今回は、全国地方各地で問題になっている空き家問題と、その課題解決、つまり地域活性化について、具体的にどんな取り組みが行われているかまとめていきます。
2024年に義務化された不動産の相続登記についても見ていきましょう。
空き家問題の現状
家族が減少し、高齢者が施設や病院に入るなどの理由で、全国各地で空き家が増えています。空き家の維持には草刈りなどの労力と費用がかかり、古くなると屋根や外壁が台風などで壊れ、近隣に迷惑をかけることもあります。また、家に人が住んでいないと家屋の傷みが進み、補修費用も増加します。
所有者不明土地の増加
所有者が亡くなっても相続登記がされていないため、「所有者不明土地」が全国で増加しています。これにより、周囲の環境悪化や公共事業の進行が妨げられるなど、社会問題が深刻化しています。
相続登記義務化の施行
2024年4月1日に相続登記義務化が施行されました。これにより、相続人は不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが法律で義務付けられました。
正当な理由がないにも関わらず登記を怠った場合、10万円以下の過料が科されることになります。この義務化により、売りに出される物件が増えると予想されます。
空き家の統計と増加傾向
総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）によると、日本の総住宅数は6502万戸で、2018年と比べて261万戸増加しています。全国の空き家数は900万戸と過去最多で、空き家率は13.8％と過去最高を記録しています。特に和歌山県、徳島県、山梨県、鹿児島県、高知県、長野県の空き家率が高く、地域差も顕著です。
松本市の空き家利活用促進
長野県松本市では、空き家バンク利活用促進事業補助金という制度があり、最大で105万円の補助が受けられます。この制度を活用して、空き家をカフェやゲストハウスに改装する事例が増えています。空き家を有効活用することで、周囲の景観改善や治安向上、地域の活性化が期待されます。
空き家問題の解決と地域活性化 (まとめ)
空き家問題は私たちの身近な課題です。相続登記義務化や補助金制度を活用し、空き家の有効活用を推進することで、地域社会の発展に貢献でき課題解決につながります。
弊社もこの問題と地域活性化に積極的な姿勢で取り組んで参ります。